利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するスマートフォンおよびPC向けアプリケーション「きずな帳」、ならびにこれに付随する音声認識、AI解析、地図情報連携、その他すべての機能・サービス（β版を含みます）を指します。
2. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従って利用登録を申請し、当社がこれを承認した公職の候補者（現職の国会議員、地方議員、首長、またはそれらの立候補予定者）、政治団体、ならびにそれらの選挙対策事務所、公設・私設秘書、役員等を指します。
3. 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために登録・発行された識別情報の総体を指し、最高管理権限を有する「オーナーアカウント」、ならびに利用者の指示および監督のもとで補助を行う「スタッフアカウント」および「ボランティアアカウント」を含みます。
4. 「登録コンテンツ」とは、利用者が本サービスに登録、入力、または音声等により送信した一切のデータ（支持者・有権者の氏名、住所、電話番号、支持ランク、日常の接触履歴、住民からの陳情内容、写真、タスク等）を指します。

第2条（利用登録およびアカウント管理責任）

1. 本サービスの利用登録は、利用を希望する者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申請し、当社がこれを承認した時点で完了します。登録の申請にあたっては、真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
2. 利用者は、自己のアカウント（傘下のスタッフアカウントおよびボランティアアカウントを含みます）のID、パスワード、その他ログインに必要な情報を、自らの責任において厳重に管理するものとします。利用者による管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
3. 利用者は、応援員やボランティア等のために「ボランティアアカウント」を発行・貸与する場合、当該ボランティアスタッフに対して本規約を遵守させる責任を負うものとし、当該ボランティアアカウントの利用および当該ボランティアの行為に関する管理・監督の責任を負うものとします。
4. 当社は、利用申請者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。
   • 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と何らかの関係を有すると当社が判断した場合
   • 過去に本規約違反等による利用契約の解除処分を受けたことがある場合
   • その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第3条（利用料金および支払い）

1. 本サービスの料金プランは以下のとおりとします（消費税込）。

2. 有料プランの利用料金は、Stripe, Inc. の決済システムを通じてクレジットカードにより、毎月の契約日に自動的に請求・引き落としされるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾します。
3. 当社は、経済情勢の変動、サービスの拡充等に伴い、利用料金を改定することがあります。改定を行う場合は、変更日の1か月前までに、本サービス上での掲示その他適切な方法により利用者に通知するものとします。

第4条（解約・返金およびダウングレード時のデータ取扱い）

1. 利用者は、本サービス内のアカウント設定画面より、いつでも解約手続きを行うことができます。解約の効力は、手続きを完了した日の属する月の末日をもって生じるものとします。
2. 月の途中において解約、または有料プランのダウングレードが行われた場合であっても、日割り計算による利用料金の減額や返金、その他の払い戻しは行いません。
3. 利用料金の決済が不成立となった場合、または有料プランからスタータープラン（無料）へダウングレードされた場合、登録コンテンツの新規追加および外部インポート機能は制限されることがあります。ただし、過去に蓄積されたデータの閲覧および削除については、利用者の資産を保護する観点から、ダウングレード後も継続して行うことができるものとします。

第5条（登録コンテンツの所有権および利用者の責任）

1. 利用者が本サービスに登録した「登録コンテンツ」に関する一切の著作権、所有権、および管理責任は、利用者に帰属します。
2. 利用者は、登録コンテンツに支持者・有権者の個人情報が含まれること、およびそのなかに支持傾向、思想、信条、信教等に関する個人情報保護法上の「要配慮個人情報」が含まれ得ることを十分に認識し、自らの責任において、これらを適法に取得・蓄積・利用するものとします。要配慮個人情報の取得にあたって本人同意等の法令上の要件が求められる場合、その充足は利用者の責任において行うものとします。
3. 当社は、利用者からの委託に基づき、登録コンテンツの保管領域、保守、およびAI処理等を行うシステムを提供する、個人情報の取扱いの受託者です。登録コンテンツの収集、内容、利用目的、第三者提供その他の取扱いを決定する主体は利用者であり、これらに起因して利用者と有権者その他の第三者との間に生じた紛争、または利用者による法令違反については、利用者の責任において解決するものとします。当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、これらについて責任を負いません。
4. 利用者が本サービスを解約（アカウント削除）した場合における登録コンテンツの取扱いは、次条の定めによります。

第6条（解約後のデータの保持および削除）

1. 利用者がアカウント削除の手続きを行った場合、当社は当該手続きの完了をもって、当該利用者による本サービスへのログインおよび利用を停止します。
2. 解約後の登録コンテンツは、以下の各段階を経て取り扱われます。
   • 解約後30日間：登録コンテンツをそのままの状態で保持します。この期間内に利用者から復元の申し出があった場合、当社は合理的な範囲でアカウントおよび登録コンテンツの復元に応じることができます。
   • 解約後30日経過時：登録コンテンツを論理削除し、通常の利用においてアクセスできない状態とします。
   • 解約後90日経過時：登録コンテンツを当社のシステムから完全に削除します。完全削除後は、データの復元、エクスポートその他の対応に応じることはできません。
3. 前項の期間経過後のデータ復元・エクスポートに応じられないことにより利用者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。

第7条（音声AI機能等に関する免責）

1. 本サービスが提供する音声文字起こし、接触履歴・陳情管理・期日リマインド等の自動仕分け、自動要約、および位置情報と連動した「AI玄関先耳打ち機能」（以下「AI機能」といいます）は、Anthropic PBC、OpenAI OpCo LLC 等の外部大規模言語モデル（LLM）による確率的な推論に基づくものであり、その完全性、正確性、真実性、または特定の政治的目的への適合性を保証するものではありません。
2. AI機能は、誤認識、誤判定、誤要約（いわゆるハルシネーション）その他の誤りを含むことがあります。利用者は、AIの出力を補助的な参考情報として取り扱い、有権者への対応その他の重要な判断にあたっては、自らの責任において最終的な事実確認を行うものとします。
3. 当社は、AI機能の誤りまたはこれに起因する通知の遅延・エラーにより利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第8条（公職選挙法の遵守および選挙期間中の機能制限）

1. 利用者は、本サービスの利用（特にフィールド活動における地図上の担当割り当てやボランティアへの指示等を含みます）にあたり、公職選挙法、政治資金規正法その他の関連法令を遵守する義務を負います。本サービスは、平時における政治活動の支援を目的とするものであり、選挙運動その他の法令に抵触する行為を助長する目的で提供されるものではありません。
2. 当社は、公職選挙法第129条が定める事前運動の禁止その他同法の規定への抵触を未然に防ぐこと等を目的として、利用者の陣営における選挙の告示日・公示日から投票日の前日までの期間（以下「選挙期間中」といいます）、本サービスの一部の自動連携機能や一括通知機能を停止または制限する措置を講じることができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾します。
3. 前項の機能制限は、法令遵守および利用者保護を目的とするものです。当社は、当該制限により利用者に生じた不利益について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

• 法令、公序良俗、または本規約に違反する行為
• 当社のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為（いたずら目的での音声の連続入力等を含みます）
• 本サービスに対する不正アクセス、クラッキング、ソースコードのリバースエンジニアリング、改ざん等の行為
• 他人のアカウントの無断利用、または自己のアカウントを第三者に無断で譲渡・貸与する行為
• 登録コンテンツ（支持者・有権者の名簿等を含みます）を、本サービスの利用目的を超えて、第三者に販売、譲渡、貸与し、または本サービスの利用と関係のない目的で利用する行為
• 選挙運動・政治活動に関する法令（公職選挙法等）に違反する行為、またはこれを助長する態様での利用
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（利用停止および契約解除）

1. 利用者が前条の禁止事項に違反した場合、または利用料金の支払いを相当期間怠った場合、当社は、必要に応じて是正を催告したうえで（ただし、緊急を要する場合その他やむを得ない場合は催告を要しません）、当該利用者のオーナーアカウントおよび傘下の全アカウントの利用を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。
2. 前項に基づく利用停止または解除が行われた場合、当社は、当該アカウントによる本サービスへのアクセスを停止します。当社は、当該措置により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第11条（当社の責任および免責）

1. 当社は、本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて取得する情報について、その完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性等を保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者のデータの消失または毀損、その他本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 前各項その他本規約の定めにかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償の範囲は、利用者が当該損害の発生した時点の直近12か月間に当社に対して現に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第12条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容の全部または一部を変更し、または提供を終了することができます。ただし、緊急のメンテナンス、障害対応その他やむを得ない事由がある場合は、事前の通知なく一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
2. 当社は、前項に基づく本サービスの変更・中断・終了により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第13条（規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。
   • 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による変更を行う場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに、本サービス上での掲示その他適切な方法により利用者に周知するものとします。
3. 前項の周知後、利用者が効力発生時期以後に本サービスを利用したときは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第14条（準拠法および裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。